2019-03-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
一方で、仮にアマゾンの日本国内子会社との国内取引の手数料だと判断されれば消費税は課税というふうになっていたというのが法改正前の話であります。 私、知り合いの方からこういう話を聞きました。アマゾンに出品している個人事業者のＡさんです。商売を始めたころ、税のことがわからず消費税分の確定申告をしていなかったため、二〇一四年に税務調査が行われたと。
一方で、仮にアマゾンの日本国内子会社との国内取引の手数料だと判断されれば消費税は課税というふうになっていたというのが法改正前の話であります。 私、知り合いの方からこういう話を聞きました。アマゾンに出品している個人事業者のＡさんです。商売を始めたころ、税のことがわからず消費税分の確定申告をしていなかったため、二〇一四年に税務調査が行われたと。
もともと、税務署がアマゾンの国内子会社との取引だと判断していたものを、後から判断を変えて、取れるところからは取ろうというようなやり方は全くやってはならないことだということを厳しく申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。 ありがとうございました。
一緒に付けさせていただいた資料の三を見てみますと、確かに、これだけ国内子会社・関連会社社員数が伸びている一方で、本体職員数はこのところは横ばいですけれども、非常に差が接近してきているという、こういう実態。そして、利益剰余金と配当、それから不適切経理の問題、先ほど来話になっておりますけれども、これは会計検査院の報告でも挙げられております。
また、実は本日午前中、十一時だったと思いますけれども、につきましては、いわゆるアドバイザーに対する報酬ですとか、国内子会社の買収金額ですとかいった問題についての詳細な説明というのも実は公表されておりまして、次第に問題の核心部分についての会社側の認識が明らかになりつつあるというところでございます。
現在、当社は長野県の諏訪市に本社を置いてございまして、セイコーエプソン単体で従業員が一万一千名、国内子会社に二千名、合計国内では一万三千名ということになります。海外に三万四千名ほどおりまして、圧倒的に海外の方が従業員が多くなっているという状況にございます。売上高は、昨年度実績で約九千億円、連結で一兆一千八百億円、今年度何とか単体で一兆円に届くかどうか、そんな今状況にございます。